独立行政法人日本スポーツ振興センター(にほん − しんこう − )は、2003年10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センター法により設立された独立行政法人で、文部科学省の外郭団体である。日本体育・学校健康センターの業務等を承継した。 略称はNAASH(ナッシュ、National Agency for the Advancement of Sports and Healthの略)。 国民の健康増進を目的として、国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ(toto)の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業が業務の二本柱である。また、日本スポーツ振興センターの設立時に、日本政府から1950億円が出資されている。その上、理事長などは当時の文部省(現文部科学省)などからの天下り官僚が大半であり、毎年度の赤字は数十億円にもなるが、日本政府は「運営費交付金」などといった名目で年間約120億円の補助金を支払っており、実質赤字を税金で賄っている状態である。